こんにちは、てつです。
私は就職氷河期時代にフリーターから公務員試験に合格。13年間都内某区役所で勤務し、最速で管理職選考に合格しました。
このブログでは、元公務員の私が、公務員時代の実体験をベースに、これから公務員試験に挑戦しようとする方・現役の公務員の方に向けて役立つ情報を発信しています。
今回の記事のテーマは「公務員試験に学歴フィルターはあるのか？」
就職活動をしているとよく「学歴フィルターが存在する」と言われています。
どの企業もその存在は明かしませんし、学歴だけで採用の可否を判断するのはナンセンスです。
それでも、学歴フィルターを適用する企業はあるようです。
では、公務員試験ではどうなのでしょうか？
考えてみれば、官僚は東大出身者が多く、都庁だと早慶出身者が多いような気もします。
そうすると、「公務員試験にも学歴フィルターがあるのでは？」と思いたくもなりますよね。
もし学歴フィルターがあって自分が引っかかってしまうのなら、そもそも公務員試験の勉強自体が無駄でしょう。
でも、大丈夫です。
公務員試験に学歴フィルターはありません！
この記事では、都内某区役所で13年間勤務し、多くの職員の学歴を知っている私が、公務員試験に学歴フィルターがない理由をはじめ、公務員の学歴事情についても解説していきたいと思います。
【結論】公務員試験に学歴フィルターはない
公務員試験に学歴フィルターはありません。
公務員の場合は、採用・昇任ともに能力主義が採用されており、出身大学や性別で差別されることがないからです。
ただし、公務員には行政機関の職員として、法律の運用能力が求められることから、大卒程度（事務系）の多くの公務員試験で法律系の科目を中心とした専門知識を問う学科試験が行われており、非常に大きなウエイトを占めています。
ただ、近年は、広く優秀な人材を確保する観点から、学科試験で教養科目のみを課す自治体も増えています。
しかし、それは一部で、国家公務員試験や都道府県庁、政令指定都市をはじめとする多くの自治体で高度な専門知識を問う学科試験が行われているのが現状です。
この学科試験の判定は、単純に得点のみで合否が決まるため、出身大学で合否が決まることは決してありません。
このため、公務員試験は、年齢要件さえ満たせば、出身大学に関わらず誰でも挑戦できる試験です。
だからこそ、本番の試験結果が大きく合格を左右します。
学歴フィルターを気にするよりも、とにかく学科試験の勉強に打ち込み、本番で高得点を取ることが何より重要なのです。
公務員試験に学歴フィルターがない理由は？
公表はされていませんが、民間企業の採用には学歴フィルターがあると聞くことがあります。
でも、公務員試験には学歴フィルターは存在しません。
では、なぜそのようなことが言えるのでしょうか？
その理由を解説したいと思います。
法令で規定されているから
公務員の採用で学歴フィルターが適用されていない最大の理由は法令で規定されているからです。
国家公務員法、地方公務員法では以下のとおり、明記されています。
（任免の根本基準）
第三十三条 職員の任用は、この法律の定めるところにより、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。
国家公務員法
（任用の根本基準）
第十五条 職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。
地方公務員法
法令の中に「学歴」や「出身大学」などで判定する旨の記載はなく、単純に「受験成績」で合否を判定する規定になっています。
これは、公務員の任用が能力主義に基づいているからです。
公務員には専門知識が求められるから
公務員には、法律の運用や政策立案など、公務員特有の高度な専門知識が求められます。
こうした専門知識の有無は学歴や出身大学で測れるものではありません。
例えば、法学部出身者は行政に関係のある法律知識を持っているかもしれません。
ただ、公務員の仕事は非常に幅広く、年々住民ニーズが多様化しているため、大学で得られる知識だけでは到底カバーできません。
このため、法律や経済、政治行政など、公務員として必要な幅広い専門知識の有無については、学歴ではなく、受験者全員が同一日程・同一問題で受ける学科試験で判定することになっているのです。
多様な人材が求められるから
公務員には、法律の知識だけでなく、政策立案能力、コミュニケーション能力、リーダーシップなど、多様な能力が求められます。
これらの能力は、学歴だけでは測れないものです。
また、近年は住民のニーズが多様化していることから、これに対応できる体制を整備することも求められています。
このことから、採用の間口を広くすることで、より多様な人材を確保しようとしているのです。
公務員になったあとに学歴は影響ある？
私は13年間区役所に勤務しましたが、学歴の違いは感じたことがありません。
配属に関しては、例えば、法学部出身の職員が法規関係の部署に配属されたり、IT系学部出身の職員がIT部門に配属されたりすることはありました。
専門性が必要な部署の場合は、出身学部や所持資格などを異動の際に考慮される可能性はあるようです。
出世に関しては、昇任試験の結果次第なので、学歴は関係ありません。
普段の業務でも学歴は全く関係ありません。
そもそも職員間で学歴や出身大学について話題に上がることもないので、一緒に働く同僚の学歴を知らないのが普通です。
飲み会の時にたまたま話題にあがって学歴がわかる程度です。
むしろ学歴を気にするような人は変な目で見られてしまうので、仕事に関係ないのに学歴を聞くのはやめましょう。
ちなみに、あくまで私個人の印象ですが、特別区は日東駒専出身者が多いのかなという印象を持ちました。
そもそも「学歴フィルター」って何？
「学歴フィルター」とは、企業が採用選考の際に、応募者の出身大学や学歴を基準に、一定の水準に満たない応募者を書類選考の段階で排除することです。
具体的には、有名大学や難関大学の出身者を優遇し、それ以外の大学の出身者や高卒者の応募を受け付けないといった形で行われます。
学歴フィルターが存在する理由としては、企業が限られた時間と労力で効率的に採用活動を行うためです。
応募者の学歴を見ることで、ある程度の学力や能力を担保できると考えられているのです。
また、有名大学出身者を採用することで、企業のブランドイメージを高めるねらいもあると言われています。
ただし、学歴フィルターには大きな問題点があります。
仕事を行う上で重要な創造力、コミュニケーション能力、リーダーシップなどは、学歴で測ることができません。
また、学歴フィルターを設けることで、優秀な人材を見落とすリスクがあります。
さらに、学歴フィルターは教育の機会均等の観点からも問題があります。
家庭の経済状況など、本人の力ではどうにもならない理由で志望大学を諦めざるを得ない人もいます。
民間企業が学歴フィルターを適用して採用活動を行うことには一定の合理性がありますが、公平性を基本原則とする公務員試験においては学歴フィルターを適用することは決してないのです。
合否はあなたの今の能力で決まる！
以上、「公務員試験に学歴フィルターはあるのか」について解説してきました。
公務員試験の場合、友人の話やネットの情報などから、公務員は高学歴が多く、実際にその傾向が強いため、「学歴フィルターがあるのではないか」と思う人もいるかもしれません。
しかし、試験は法令に基づいて、公平公正に行われており、学歴フィルターは存在しません。
また、公務員になったあとの昇任試験でもありません。
公務員試験は過去の経歴や実績ではなく、今のあなたの能力で合否が決まります。
学歴など気にすることなく、試験当日にはあなたの最大能力が発揮できるよう、日々試験勉強に励んでいただければと思います。
